料金以外に必要になる費用（実費）は以下になります。

戸籍謄本や住民票（除票）、名寄せ（固定資産課税台帳・課税物件一覧表）、戸籍の附票などを発行してもらう際に市区役所・町村役場に支払う手数料です。

１通あたり戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本は750円、それ以外の証明書（住民票など）は各市区町村により異なりますが、概ね300円～400円程度になります。

役所に戸籍等を郵送請求する場合、役所手数料の支払いには、ゆうちょ銀行が発行する定額小為替という為替証書を利用します。その為替証書をゆうちょ銀行に発行してもらう際に支払う手数料が「定額小為替手数料」で、証書１枚につき200円となります。

役所に戸籍等を郵送請求する場合や、当事務所からお客様・各相続人様に書類等を郵送する際の往復分の郵便料金です。当事務所では、原則として戸籍等の郵送請求にはレターパックライト（370円）を使用し、お客様への書類等の郵送にはレターパックプラス（520円）またはレターパックライト（370円）を使用しておりますが、郵送方法の変更にも対応いたします。

土地や建物などの登記事項証明書（登記簿謄本）、地図（14条地図）、地図に準ずる図面（通称、公図）、地積測量図等を発行してもらう際に法務局に支払う手数料です。

登記事項証明書は1通あたり480円、登記情報提供サービスにおける閲覧の場合は1件334円になります。

不動産の名義変更（相続登記）の際にかかる税金で、不動産の価額に1000分の4（0.4%）を乗じた金額になります。

「不動産の価額」とは、固定資産評価証明書上の「評価額」になります。「評価額」は固定資産税納税通知書（課税明細書）や名寄せ（固定資産課税台帳・課税物件一覧表）にも記載されていますので、登録免許税額を概算で計算する際に利用することができます。

なお、共有不動産やマンションなどの敷地権付き区分建物、公衆用道路などの場合は上記の計算方法とは異なりますので、ご注意ください。

金融機関等から相続開始時点（又は任意の基準日時点）の残高証明書を発行してもらう際に必要となる手数料です。発行手数料は金融機関によって異なりますが、１通あたり税別300円～800円程度になります。