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預貯金口座の凍結解除の方法

公開日:2018年8月10日

お役立ち情報]預貯金の凍結解除の方法

金融機関に口座を持っていた方が亡くなり、そのことを金融機関が知ると(または伝えると)、その預貯金口座は凍結され、以後お金の引き出し・入金などはできなくなります。

 

凍結された口座を解除するには、各金融機関が要求する書類(詳細は下記「基本的な必要書類」)を準備し、窓口で手続きを行なわなければなりません。

 

どの金融機関でも手続き的には類似したものになりますが、金融機関は民間の機関のため、統一的な書類の様式ではありませんし、また、手続き方法も異なりますので、実際に手続きを進める際には各金融機関に必ず確認をすることが必要になります。

 

基本的な必要書類

預貯金口座の相続手続きにおいては、どの金融機関でも基本的には以下の書類が必要になります。

相続届(相続手続依頼書・相続手続請求書)などの金融機関所定の書類

 入手場所:各金融機関の窓口

法定相続人が誰であるのか確認するための戸籍謄本一式

 入手場所:本籍地の市役所・区役所・町村役場

▸相続手続きに必要な戸籍について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

誰が何をどれだけ取得するのか確認できる書類(遺産分割協議書や遺言など)

 入手場所:遺産分割協議書は自身で作成または行政書士等に作成依頼

▸遺産分割協議書の作成方法について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

相続人や関係者全員の印鑑登録証明書

 入手場所:住所地の(住民票のおいてある)市役所・区役所・町村役場


※上記の必要書類は基本的に必要となるものですので、ケースバイケースで必要になる書類は異なります。

 

金融機関に提出する遺産分割協議書の注意点

預貯金口座等の相続手続きに利用する遺産分割協議書については、以下のことに注意しながら作成するようにしましょう。

 

まず、1つ目の注意点として、預貯金の残高は被相続人の死亡日時点(相続開始時点)から、公共料金などの引き落としや利息(※1)などによって残金変動する場合が多々あります。

 

そのため、遺産分割協議書に相続開始時点での具体的な金額を記載している場合で、残高が変動しているときには、その過不足分の処理(帰属先)について遺産分割協議書に記載がないと解約手続きや払戻しが受けられないことがありますので、その処理方法についての条項・文言を記載しておきましょう。

 

2つ目の注意点として、一つの預金口座を複数の相続人で割合(長男が3分の2、二男が3分の1など)で分割する場合には1円未満の端数が生じることがあります。この場合には、この端数の処理方法について遺産分割協議書中に記載がないと解約手続きや払戻しが受けられないことがありますので、この場合には端数処理条項を記載しておきましょう。

 

なお、遺産分割協議書に代表相続人(代表して金融機関より金銭の受領を行なう者)を定めておくことで手続きが簡便になる場合があります。

 


  1. 相続開始後に発生する預貯金等の利息や収益不動産(賃貸物件)の賃料などの「果実」と呼ばれるものは、相続開始から遺産分割が成立するまでの間は相続人の共有になっているため、この期間に発生したものは各相続人がその相続分に応じて単独の債権として取得するとされていますので遺産には含まれません。ただし、当事者の合意によって遺産分割協議の対象にすることができます。

 


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